東日本大震災で円高になった理由

2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、日本円は米ドルに対して買われ、3月17日早朝には一時1ドル76円25銭と史上最高値を更新しました。
一般的なイメージでは、災害で経済が破壊されれば、その国の通貨は売られて安くなりそうなものなのに、なぜ急激な円高が起こったのでしょうか。

投機資金の流入

なぜ急激な相場変動が起こったかという観点から見れば、投機筋の資金が一気に流れ込んだのが直接的な原因でしょう。

為替相場を動かしているのは、輸出入や投資用に使ういわゆる実需の資金と、いわばマネーゲームを目的とした投機筋の資金です。
しかし後に日本政府からも発表されたように、大震災直後は実需の資金は相場変動を起こすほど活発な取引をしておらず、投機資金によって仕掛けられた相場だったことは、その後に懲罰的国際協調介入が行なわれたことからも明白です。

ただし、投機筋に「なぜ円高にしたの?」と聞いても無意味でしょう。
彼らは相場の流れに乗っているだけですから、「円高の方に動き始めたので追随しただけ」としか答えようがありません。
災害後は通貨安になるという一般的なイメージ通りに動き始めていれば、同じような勢いで急激な円安の流れを作っていたはずです。

むしろ「なぜ円高に動きはじめたのか逆にこっちが聞きたい」と言うかもしれません。

推測されている円高の理由

混乱した市場で発生した突発的なトレンドですから、本当の理由は分かりませんが、「こういうことではないか?」という推測が出てきています。
信ぴょう性のあるものをいくつかピックアップしてみましょう。

<1.従来の円高トレンドを継続しただけ>
大震災が発生する前から、既に円高方向の強い圧力がかかっていました。
2010年9月15日には国際的な不評を覚悟のうえ、政府・日銀が円売り単独介入に踏み切るほどでしたが効果は限定的で、介入ラインを下回る円高がずっと続いていたのです。
それでも震災までは、円高水準ながらも安定していたように見えました。

しかし、これは円買いと円売りの微妙なバランスによって成り立っていただけで、片方のつっかい棒が外れた瞬間に、円高方向に動き出してしまったのだ、というのが円高トレンド継続説です。
このつっかい棒とは、たとえば個人投資家による円売り外貨買いなどでしょう。
日本中が混乱していた震災直後は「今日は外貨預金をしよう!」と考える人が減ったに違いありません。
そして、ほんの少しだけバランスが崩れたのです。

また震災とは関係なく「1ドル60円でもおかしくない」と密かにささやかれていましたので、当たり前のことが当たり前に起こったという考え方とも言えます。

<2.復興資金の実需を先読みした>
震災直後、円高に振れ始めたときに「復興資金が円を買っている」という市場観測がありましたが、実際にはこのような資金移動は確認されませんでした。
しかし「中期的に復興資金が円を買うだろう」という目論見自体は間違いではありません。

保険会社は莫大な保険金を支払わなければなりませんが、そのためには海外で運用している米国債などの資産を売却し、日本円を買わなければなりません。
国際展開しているメーカーも、被災した国内工場を立て直すため、海外投資をいったん取りやめ、資金を日本に戻さなけれなばらないでしょう。
過去にさかのぼって見ても、阪神淡路大震災から3ヶ月後に史上最高値(当時)1ドル79円75銭の円高を記録したのは、復興資金の実需が大きかったとも言われています。

問題があるとすれば先読みが過ぎたことです。
復興資金の実需が出てくるのは数カ月先のこと。
震災直後の混乱の中で、被災国の会社が大きな資金を動かせるわけがないのです。

<3.日本が国際的投資を受け入れていなかったことが遠因>
2のように被災国に還流する資金もあれば、被災国から逃げ出す資金もあるのが普通です。
逆の立場で考えれば明白で、もし投資先の国がM9の大地震と津波に襲われ、しかも原発が爆発して煙を吹いていれば───即時に投資資金を引き上げるのが当然でしょう。
しかし、還流資金と退避資金が釣り合っていれば、つまり円を買おうとする資金と円を売ろうとする資金が同じであれば、円高・円安どちらにも振れないことになります。

しかし日本の場合、海外への投資には積極的でも、海外からの投資受け入れには慎重です。
金利や税制面も含めて、投資する魅力に乏しい国だと言えるかもしれません。
結果として日本は世界最大規模の純債権国で、海外投資と海外債務の差は200兆円以上にもなります。

要するに逃げ出すべき海外からの投資資金が圧倒的に少ないので、バランスが取れずに円買い超過になった、と言う説です。
「なぜ日本だけ災害時に円高なの?特殊なの?」という疑問への、一つの説明になりそうです。

その後の動き

「投機資金による市場の混乱は許されない」として、国際協調介入が行われ、市場は落ち着きを取り戻しました。
ただし、これはあくまでも急激な変動に対抗するものであって、円高そのものを否定したわけではありません。

為替相場の動向は、冷静に見ていく必要がありそうです。