失業率と為替相場の関係

経済が成長しているときは、企業は多くの人を雇用するので失業率は下がります。
逆に経済が落ち込んでいるときは採用を控えめにしたり、コスト削減のために人員削減を行ったりするので失業率は上がります。

このように経済状況と失業率には相関性があるので、失業率の変化は為替相場にも影響してきます。

失業率の定義

失業率とは、「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人の割合」のことを指します。

細かい定義までいうと色々あります。
・ 転職活動中で一時的に休職状態にある人は失業者に含まれる
・ 転職活動中でその期間中の生活のためにアルバイトをしている人は失業者に含まれない
など。

国によって調査方法も異なるので、数値だけで簡単に他国と比べられるものではありません。

ちなみに、日本は低い水準を保っています。
これには、調査方法の違いもあると言われていますが、文化の違いもあると思います。
終身雇用の時代が終わったとはいえ、そのなごりのようなものは残っています。
会社の業績がよくないなら、ボーナスを削るなどしてリストラは最終手段で考えるのが慣習になっています。

失業率と景気は結びついている

労働者は働いてお金を稼ぐだけでなく、お金を使う消費者でもあるので、

・ 失業率が低いから、景気が良くなる
・ 失業率が高いから、景気が悪くなる
ということがいえます。

逆も同じことがいえます。
・ 景気が良いから、失業率が低くなる
・ 景気が悪いから、失業率が高くなる

日本もバブルの頃は、景気も良かったので多くの企業が人材を欲しがりました。
リクルートの調査によると、大学生の求人倍率はピーク時で2.86倍もあったようです。
これは、大学生1人あたりに2.86社が求人を出している状態です。
企業にとっては人材確保に悩まされるくらいです。

それが今では、就職氷河期といわれている時代です。
就職難が理由で進学を選ぶ人も増えているようです。
不景気で求人を出す企業が減っているためです。

このように、失業率と景気には相関性があります。
景気が良くなれば、海外から資金が入りやすくなるので、その国の通貨は上がりやすくなります。
景気の良し悪しを見るのに、失業率は参考になるデータの1つです。

特にアメリカの失業率は注目されています。

経済指標の発表が
・ 予想より悪い ⇒ ドル安
・ 予想より良い ⇒ ドル高
になるのが一般的です。